1989-02-27 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
それでいろいろな御意見があるわけでございますが、従来の地域づくりあるいは地域振興という考え方は、新産都市等でご承知のとうり国が指定する、あるいは国がつくった建設基本方針に基づいて各団体が計画をつくる、こういうようなものでございます。
それでいろいろな御意見があるわけでございますが、従来の地域づくりあるいは地域振興という考え方は、新産都市等でご承知のとうり国が指定する、あるいは国がつくった建設基本方針に基づいて各団体が計画をつくる、こういうようなものでございます。
しかしながら、やはり今後の産業構造の面から考えまして、一つの例でございますけれども、従来新産都市等におきましては常に石油化学等の誘致というものを非常に希望しておったように私は覚えておりますが、そういう時代じゃない。
○国務大臣（中野四郎君） 私に対する御質問は、新産都市等について都市と農山漁村との一体化が実現しなかった理由はいかん。——新産都市及び工業整備特別地域は、大都市への人口、産業の過度の集中を防止し、地域格差の是正を図るために、これらの地域を工業開発拠点として整備することにより地域の発展を図ろうとしたものであります。
それからもう一つは、国の開発、整備が、三十七年は新産都市等の拠点、これはいいでしょう。四十四年は大プロジェクトですか、高速自動車道路、新幹線を中心にして日本じゅう至るところ開発の可能性を示した。ここにまた農外資本が入ってくるということは理の当然じゃないか。そしてさらにその間経済の高度成長政策がとられた。
○土屋政府委員 ただいま、お示しのございましたように、新産都市等については財政特例法も延長措置がとられまして五年間延長されておるわけでございますが、お話のございましたように私ども、この過去の実績を見ますと一応、着実にこれが進展をして、地元の住民に潤いを与えていることも事実でございますが、一方、生活関連施設等が非常におくれておるという点も目立つわけでございまして、今回の改定作業を進めるに当たりましては
○政府委員（大塩洋一郎君） この点は私どもが一番従来からも困ってきた点でございまして、新産都市等の事業用地を予定されますと、そういった過去の苦い経験がございます。
また、新産都市等財特法による財政援助において、新産都市全般の問題として最近においても、あまり、メリツトを受けているとは必ずしもいえないであろう。」「個々の都市についてみた場合はともかくとして、新産都市全体としては、必ずしも、工業の開発等による新産都市への税収入にはほとんど寄与していないといつては過言であろうか。」こういうことなんです。
○国務大臣（小坂善太郎君） 新全総の総点検に資しまするために、国土総合開発事業調整費というのが経済企画庁にございまして、この費用を使いまして、瀬戸内海地域の新産都市等における環境保全、都市整備等の調査を実施しておりまして、今後このような調査結果を分析いたしまして、検討して、総点検に生かしてまいりたいと考えております。
その場合に、先ほども御指摘がありましたように、新産都市等は非常に広範囲にわたっておりますので、全部が全部新産都市の計画ですぐ工業が入るということではないのであります。
○和田静夫君 公害防止事業に関する財政上の措置に関して、若干質問しますが、新産都市等のこの事業債の利子補給分として、二十億七千五百万円余が計上されています。
同時に新産都市等のことも述べられたわけでありますけれども、三十年代にたくさんの開発立法がなされたわけでありますが、いずれもこれは経済優先の立法であることは申すまでもありません。したがいましてこういうものもすべて今日の四十年代に即応するように全面的に改正すべきである、こういうふうに思うのでありますけれども、先生どうお考えになっているか、こういうことであります。
その際に全部の負担について、国は、公害対策事業については、他の特別にめんどうが見てある低開発地域、工業開発促進法、その他新産都市等の国の補助率の特例というようなものを国の姿勢として明らかにする。
新産都市等に対して、あれだけ約束をしていながらまだ必ずしも裏づけがしてない、というのも前の道路計画が固定してしまっているじゃないか。それから、先ほど来ずっと松永先生、あるいは高山さんから御指摘になりました地方道路と国道との連係がどうも十分できていない、そういうようなものも総体的に考え直すべき時期ではないかということが一つ。
○山下（榮）委員 いま申されました二百八十九万二千トンという総トン数というものは、現在の日本の産業、先ほどから申し上げますように南北に長い日本列島というような地域に、新産都市等が建設をされてまいりました今日の需要を満たせるものであるか、適正なものであるか、あるいは過剰なものであるか、過少なものであるか、当局のお考えを伺いたいと思います。
それで、大都市圏あるいは新産都市等におきましては、ことしのうちに市街化区域をきめて、そこにおける用途地域の設定をすべく準備を進めておるような状況でございますので、その際には、この建築基準法の改正による新たな用途地域を一応念頭に置いて作業を進めておるようなわけでございますから、大部分の都市におきましては、少なくとも一年ないし二年以内には新たな指定が行なわれるものと考えております。
そういう手が現在打たれておっても、現在新産都市等ありますが、失敗しておるんじゃないか、こう私は思うわけです。また、都市のうちにおきましても、土地の利用区分、このようなものをはっきりしていかなくてはならないのじゃないか、このように私は思うわけなんです。
それから、第二番目の新産都市等の関係につきましては、十二月ころまでにはぜひ指定をしていきたい。それから、人口十万以上の都市のグループ等につきましては来年の三月いっぱい、要するに四十四年度じゅうにはぜひ指定の段階にまで持っていきたいということで準備を進めておりますので、ただいまの市街化区域、市街化調整区域等の設定につきましては、農林省とも十分連携をとりつつ設定をしていく考え方で進めております。
○椎名国務大臣 地盤沈下の場合、それからまた、新産都市等国の政策としてその地方に工業をぜひ興していかなければならない、そういうような見地に立って上水道の水資源に対する補助助成を行なっております。その比率の問題ですが、（田中（武）委員「三五％とか二〇％とかということは知っております。」と呼ぶ）そういう見地に立って国が助成をしておる、こういうことでございます。
私どもが思いますのは、たとえば新産都市等におきまして生産、出荷等につきましては大体その傾向をたどっておりますけれども、一方において、それじゃ生産、出荷と見合って想定されておった人口がそっちに寄るかというと、人口は寄らないというような点は、強く反省をされなければならぬところだろうと思うのです。それにもかかわらず、大都市と申しますか、東京圏、名古屋圏、阪神圏に対する人口集中度というものは非常に強い。